沖縄県内の火力発電所、休廃止へ

地理的事情により、水力発電や原子力発電に頼れないため、火力発電に頼り切っていた沖縄県。
しかし、CO2削減を目指す世界の流れに逆行していることで、国も重い腰を上げ始めました。
その影響が沖縄県にも出てきたわけです。

沖縄県内の火力発電所について調べてみました。

火力発電所の基礎知識

そもそも発電所って・・

発電させるためには、タービンを回す動力が必要です。

・水力発電・・・水の流れでタービンを回します。
・風力発電・・・風の力でプロペラを回し、タービンを回します。

循環して何度も使える動力として、水を熱して発生する『蒸気』も有効です。
蒸気を冷やすことで再び水に戻りますので、タービンを動かすのに繰り返し使えるわけで、それが蒸気機関となります。
蒸気機関を応用した発電が以下のものです。

・火力発電・・・石炭・重油・ガスなどの化石燃料を燃やした熱エネルギーを利用
・原子力発電・・・放射能物質の核分裂反応による熱エネルギーを利用
・地熱発電・・・地下のマグマの熱エネルギーを利用。

火力発電所の燃料の違いによるメリット・デメリット

石炭は、温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）や、大気汚染や酸性雨の原因となる窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）の発生量が多く、世界的な批判が強まっています。

代替案として、LNG（天然ガス）が挙げられていますが、それでもCO₂の発生量が石炭の６割程度。価格や調達の柔軟性にも課題があります。

沖縄県の火力発電所

沖縄県内の火力発電所

沖縄では、島々で構成された地理的特性があります。
台風が多いため風力発電の扱いも難しい。
水源も乏しいので、大規模な水力発電は難しい。
原子力発電、地熱発電も難しい。

どうしても火力発電に頼らざるを得ない事情がありました。

2013年頃は99％が火力発電所でした。
火力発電の依存率99％、美しい島に再生可能エネルギーを

2018年の沖縄電力発表による電源構成を見ても、94％が火力発電、6％が再エネによる発電とのことです。

ところが、ご存知の通り、化石燃料を大量消費し、温室効果ガスを大量に排出する火力発電は、地球温暖化による気候変動をもたらすという、国際的な問題に直面しているわけです。

沖縄県内の火力発電、合計６基が休廃止検討

政府の方針により、上記の表の赤字で記した県内３発電所、合計６基の火力発電所が休廃止の検討対象となったようです。

いずれも、二酸化炭素の排出量が多い旧タイプの石炭火力発電です。

日本は国の面積に対して、CO₂排出量が多い国ということで、世界的な批判を受け、ようやく政府も重い腰を上げたというところでしょう。
環境省の方針により、沖縄県としても動かざるを得ないのだろうと思います。

時代の流れを感じますね。

代替エネルギーとして再生可能エネルギーを利用したいところですが、大規模なメガソーラーに適した土地はありませんし、国が進める洋上風力は、台風の影響で沖縄は適地とは言えません。

地道な屋根の上などへの太陽光の設置増設と、小規模なバイオマス発電施設などの数を増やしていく必要があります。

代替施設として吉の浦火力発電所のようなLNGを主燃料とした火力発電所が建設する声も挙がりそうですが、聞いた話によると現実それも厳しいので、何とか国にお願いして沖縄だけ特別に許してもらうようお願いするのではないかと・・。

 

結局、急に休廃止できるわけでもありません。
新しい発電所作るのに10年掛かるのだとか。
2030年、間に合わない・・・？
それでも知恵を絞って『低炭素社会のモデル地域、沖縄』くらいを目指したいですね。

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