アメリカがパリ協定から脱退
沖縄のハチドリ2017年6月1日、アメリカのトランプ大統領はパリ協定※からの脱退を表明しました。
選挙時から公約に掲げていたとはいえ、世界の情勢に逆行した判断だと言わざるを得ないでしょう。
アメリカの石炭業界などからは称賛を受けているようですが、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの二大排出国の一つであるアメリカが脱退したことは地球に対して打撃になります。
トランプ大統領は、
「中国・ロシア・インドは何も貢献していないのに、アメリカが何十億ドルも払う、不公平な協定だ」
等と言っていますが、言い訳も子供じみている気がします。
欧州や日本をはじめ、各国から批判を浴びています。
2015年に採択された、気候変動抑制に関する国際的な合意協定。
温室効果ガスの排出量削減目標の設定義務化や進捗状況の調査など、2020年以降の地球温暖化対策を定めています。
産業革命前からの世界の平均気温上昇を「1.5度未満」に抑えることを目標としています。
温室効果ガスの二大排出国である中国とアメリカも加わり、1997年の京都議定書以降、なかなか進まなかった協定が18年ぶりに合意に至った喜ばしい歴史的合意協定でした。
196か国が参加し、参加していないのはシリアとニカラグアだけでした。
※世界の平均気温上昇 関連リンク
東京の気温が鹿児島県の屋久島並みに
地球環境問題を教育できないアメリカ教育
以前ニュースでやっていましたが、アメリカの教師への意識調査の結果に驚いたことがありました。
アメリカの教師の半分以上が地球環境問題に対して知識がない、或いは「ウソだ」と思っている、というのです。
教育の指針で地球環境問題が義務付けられているわけでもなく、教師の意識もそのような状態なので、現場の子供たちも環境問題に対しての意識はどうしても低くなると言わざるを得ません。
トランプ大統領の発言を聞いていても、もしかしたら、トランプ大統領も同様に地球環境問題に対する意識は低いでしょうし、あるいは
「地球温暖化なんて嘘だ。でっち上げだ。」
などと、思っているのかもしれません。
地球温暖化への教育問題の重要性も合わせて感じてしまいます。
時代の流れは地球温暖化対策
地球環境問題は全人類が取り組んでいかなければならない問題となっています。
時代はその流れになってきていますので、長い目で見るとパリ協定を脱退後も、アメリカは地球温暖化問題を意識せざるを得なくなってくるはずです。
地球温暖化と雇用問題を両立させるには、地球環境問題対策自体が多くの人たちのニーズとして受け入れられ、産業化するくらいに認知されていく必要があります。
そのためにも、クリーンエネルギーやエコ対策商品、エコ教育には積極的に支援していきたいものですね。
