日本の温室効果ガス削減目標に思う

2021年7月27日 2021年7月27日

沖縄のハチドリ

温室効果ガスの削減目標の内訳

世界が注目する2021年4月の気候サミットにて、日本国の方針として「2030年までに温室効果ガスを46％削減する（2013年度比）」という目標が公表されたのは記憶に新しいところです。

国際的な厳しい目が日本に向けられている中なので、苦肉の策のような形でひねり出した数値なのでしょうが、国際会議で野心的な計画を発表した以上、目標に沿った実行を進めていかなくては信頼はされません。

2021年7月に、2030年度に温室効果ガスの削減目標の内訳が発表されました。
内容を見て、ちょっと驚きました。

なんと、「家庭での温室効果削減率目標が66％」です。

単純に今使っているエネルギーの半分以上を削減させる、という事になるでしょうか？
それをあと9年で実現する必要があります。

家庭でのCO2排出は半分くらいが電気でしょうから、火力発電由来の電力を極力なくす必要があります。
地域の大手電力会社が全て原発か再エネを利用した発電に変更してくれればいいのかもしれませんが、原発はオワコンですし、そもそも沖縄ではまず無理です。

安定した電力を供給するためには太陽光だけに頼ることができませんし、風力も安定感には欠けます。

沖縄電力は石炭よりもCO2発生量が少ないLPGに変えていくという事ですが、LPG自体も化石燃料ですし、値段が高騰している問題もあったばかり。
水素やアンモニアに変更していくことになるんでしょうかね・・・。

また、家庭での自家発電の屋根置き太陽光をさらに普及させていく方向もあるでしょう。
沖縄電力も、「かりーるーふ」という取り組みを始めています。
他にも公共施設の太陽光発電普及も進められていくことになりますね。

いずれにしても、原発が使えない沖縄では太陽光、風力、バイオマス、潮力？などの再生可能エネルギーを最大限に利用していくことが、更に求められていく流れになりそうです。

自動車は電気自動車に変える必要があるでしょう。
電気自動車は2030年台半ばには発売自体が中止になることは聞いていますが、中古車はなくならないでしょうけど・・？

様々な分野で、脱炭素社会を掲げていくためには避けては通れない時代にいよいよ入ってきましたね。

脱炭素社会に向けて、時代の流れが、より促進されていくことになりそうです。

とはいっても、そもそも日本は世界から比較すると遅れているので、駆け足になるのも仕方ないのかもしれませんね。
来年あたりから補助金も出てきそうなので、自宅のエネルギー利用を再検討してみる良い時期なのかもしれません。

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